産業医の様々な見つけ方
産業医にはいくつか見つけ方があるのはご存知でしょうか?
下記の3通りの方法がありますので説明いたします。
- 地元の医師会に問い合わせる
- 健康診断の実施機関にお願いする
- 人材紹介業者に依頼する
各方法で参考までに月額の料金表示をしておりますが、産業医活動を全く行わない(簡単にいいますと訪問がない)、名義貸しの料金は掲載しておりません。
名義貸しは違法行為ですので当サイトでは扱いません。
また、現在横行しています産業医の偽装請負についてもこのコーナーの一番下、人材紹介業者に依頼する、で扱っておりますので一読ください。
地元の医師会に問い合わせる
地元の医師会に連絡を入れ産業医をお願いする方法です。
地元というのは市区町村レベルになると思います。
ですから例えば、東京都渋谷区に事業場がある場合は渋谷区医師会に、同じように神奈川県厚木市の場合は厚木医師会というようになります。
医師会の名前に市や区が入るかはその地域地域で違うようです。
地元の医師会に頼むわけですから、近くのお医者さんに産業医を依頼できるというメリットがあります。
ただし産業医に支払う給料は、事業場の従業員数によっては高めになるようです。
産業医によっても違いがあるようですので交渉しましょう。
専属産業医の年俸は13,000,000〜15,000,000円程度です。
嘱託産業医の給料の目安は下記の通りです。
事業場の従業員数支払う給料(月額)
〜100名〜60,000円
100名〜500名100名ごとに10,000円を上記に加算
500名〜999名150,000〜200,000円
健康診断の実施機関にお願いする
事業場において年に1回受診する定期健康診断や人間ドックで利用している医療機関にお願いする方法です。
今年(平成20年)からメタボ健診が始まりました。
40歳から74歳がその対象で、メタボリックシンドロームと判断された場合は、医師や保健師から保健指導を受け改善していくことになっています。
いまだはっきりとしていませんが、ゆくゆくは保険料などでペナルティーが科せられるようです。
企業にとってもペナルティーは大きな負担となりましょう。
そこで健診機関の医師に産業医をお願いすることで、健診結果に基づく保健指導なども産業医業務の中で行ってもらうことにより、事業場の健康管理に一定の流れが出来るとともに、メタボリックシンドローム対策で機会や費用を別に負担することもなくなります。
健康診断結果は使用する試薬や検査機器などの違いで健診機関ごとに若干違いがあるようですので、その点でも健診機関の医師に産業医をお願いすることは、理にかなっているのではないでしょうか。
事業場当たり、月額50,000〜70,000円でお願いできるようです。
健康診断の実施機関に産業医をお願いする場合、健診機関をお探し・お困りの際は、
ご意見・ご要望・ご感想にてお気軽にご連絡ください。
後日早々ご連絡させていただきます。
人材紹介業者に依頼する
上記の医師会・健診機関以外に、人材紹介業者に依頼する方法もあります。
人材紹介業者では、産業医の登録を受付、常時人材のストックをしていますので、すぐに対応してもらえるメリットがあります。
料金については、医師会や健診機関にお願いする方法とは違いビジネスライクに設定されていますので、問い合わせすることで明快となるでしょう。
ただし、紹介ですので嘱託産業医ですと給料2〜4カ月分が、専属産業医ですと年俸の10%程度が手数料としてかかります。
人材紹介業者に産業医を依頼する際に注意しなければならない点がひとつあります。
それは偽装請負です。
簡単に申しますと、業務の請負や業務委託のかたちで産業医の訪問を受ける形式でのサービスは偽装請負となり違法です(業務の請負や業務委託の判断は契約名称ではなく、そのサービスの形式で判断されます。また偽装ではないことを証明することは非常に困難です)。
嘱託産業医、専属産業医いかんに関わらず偽装請負となります。
過去に人材派遣会社の大手がこの手法でビジネスを行っていた際に、労働基準監督署の調査によりクロと判定され、完全撤退し有料紹介のみ扱うようになったという事例が既にあるようです。
偽装請負の場合、知ると知らざるとに関わらずサービスを受けた側も違法行為を行ったことになり処罰されますので十分注意が必要です。
昨今社会的に問題として取り上げられ、事業所を倒産にまで追い込むほどの大幅なイメージダウンにつながる偽装です。
全く問題がなく心配のいらない有料紹介サービスを利用するようにしましょう。
上記3通りの他に、事業所近くの地域産業保健センターへ問い合わせてみる方法もあります。
産業医の見つけ方に関してお知りになりたい方は、
ご意見・ご要望・ご感想にてお気軽にご連絡ください。
後日早々ご連絡させていただきます。
産業医の紹介や訪問で偽装請負のサービスを利用した場合は、そのサービスの実施者のみならず利用者も同様に処罰されますのでご注意ください。
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